理事長挨拶:皆でアジア研究の面白さの共有を

第28代理事長(2023~2025年期) 清水一史

 アジア政経学会は、今年2023年に創立70周年を迎えました。1953年に創設された本学会は、戦後最も早く設立されたアジア関連学会の一つで、アジア研究では日本最大の学会です。アジアに関する地域研究を促進してその成果の普及を図ることを目的とし、研究対象地域は東アジア、東南アジア、南アジア、広域アジアに及び、政治、経済、法、歴史、社会、国際関係など社会科学の諸分野を包含します。創設以来、毎年数回の大会を開催してきています。創設翌年には学会誌『アジア研究』を創刊して現在まで続いています。
 先人の方々の尽力と支援で本学会が発展し、70周年を迎えることができました。感謝申し上げます。そして、今後に向けて、更に発展させて行きたいと考えています。2023年6月には、東京大学駒場キャンパスで、70周年記念大会を開催して頂きました。開催校の東京大学と実行委員会、研究企画委員会を含め多くの皆さま、ありがとうございました。また70周年記念の企画の一環として、『アジア研究』には歴代理事長インタビューも連載されています。
 2021年から2023年期の佐藤百合理事長に代わり、2025年期までの2年間、この歴史と伝統のあるアジア政経学会の理事長に就任することとなりました。大きなやりがいと重責を感じています。学会を取り巻く状況は厳しいですが、多くの活動を展開して行く所存です。
 現在、アジアの政治経済状況のみならず、世界の政治経済状況も、緊迫した局面にあります。世界全体では、米中対立と保護主義の拡大、ロシアのウクライナへの軍事侵攻などがきわめて大きな負の影響を与えています。アジアでも、ミャンマーの軍事クーデターや東シナ海・南シナ海を巡る問題、北朝鮮を巡る問題など、多くの難題があります。加えて、アジアにおける民主主義の後退も懸念されています。
 このような状況の中で、アジア研究の重要性はますます高まると考えます。アジア各国の現状を多面的かつ長期的な視点から理解すること、更にはアジアを地域として俯瞰的に把握することなしに、現在直面する諸問題に対応するのは困難でしょう。その際、広域のアジアを対象とし、多様なディシプリンの専門家を擁する本学会は、大きな力を発揮できると考えます。アジア政経学会という場を通じて、アジア研究をより一層発展させて行きたいと考えています。
 そしてアジア研究の面白さを学会員皆で共有し、次の世代にも伝えて行きたいです。アジアの政治経済や社会は多種多様でダイナミックであり、その実態に迫るところにアジア研究の醍醐味があるように思います。学問は、もちろん骨の折れる面がありますが、何より自分自身の知的好奇心が出発点になるはずです。6月の70周年記念大会では、対面でのセッションに加えて、コロナ後初の懇親会も開催できました。研究の楽しさを共有するという点では、対面での意見交換が有意義であることも再確認しました。
 若い方々とアジア研究の面白さを共有するとともに、是非、本学会が若い研究者をサポートできるようにしたいと考えています。現在、日本の大学における研究環境は厳しさを増していますが、アジア研究を志す大学院生や若い研究者を少しでも学会として支援し、多くの機会を提供します。アジア政経学会の春季・秋季大会で報告すると、その分野の専門家から適切なアドバイスを受けることができます。また本学会では、異なる地域やディシプリンの専門家からコメントをもらうこともできます。少し違った視点からの意見が、研究を発展させる上で有益なヒントになることが多々あります。若手研究者を対象とした定例研究会も開催しています。自身の研究成果を世に問う機会として、学術大会や定例研究会を大いに活用してください。
 学会報告にとどまらず、『アジア研究』にも積極的に投稿してください。報告や論文が多くの方々の目に触れることで、その後の研究や就職にもつながります。『アジア研究』に掲載された場合には、優秀論文賞に選ばれるチャンスもあります。是非、本学会を色々なかたちで活用してみてください。
 70周年を迎え、多数の専門家を擁するアジア政経学会で、世代を超えてアジア研究の面白さと楽しさを共有して行きたいと思います。そして、アジア政経学会がアジア研究の重要なプラットフォームとなるよう、力を尽くします。
 ご助言やご助力を頂ければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

歴代理事挨拶

過去の理事会議事録

○令和3年度(2021年度) 評議員選定委員会 議事録
○令和3年度(2021年度) 評議員会 議事録

評議員会議事録 2021年06月18日(金)
臨時評議員会議事録 2021年06月19日(土)

○令和3年度(2021年度) 理事会 議事録

第1回臨時理事会議事録 2021年05月30日-06月07日
第2回理事会議事録 2021年06月18日(金)
第3回理事会議事録 2021年06月19日(土)
第4回理事会議事録 2021年09月18日(土)
第5回理事会議事録 2021年12月11日(土)
第6回理事会議事録 2022年03月26日(土)

業務運営の透明性及び適正化を図るために、アジア政経学会の令和2年度(2020年度)事業概要報告書と令和3年度(2021年度)事業計画書について、それぞれ文書を開示します(PDFファイル)

  1. 令和2年度(2020年度)事業概要報告書
  2. 令和2年度(2020年度)収支計算書
  3. 令和2年度(2020年度)正味財産増減計算書
  4. 令和2年度(2020年度)貸借対照表
  5. 令和2年度(2020年度)財産目録
  6. 令和3年度(2021年度)事業計画書

○令和2年度(2020年度)  評議員選定委員会 議事録
○令和2年度(2020年度)  評議員会 議事録
○令和2年度(2020年度) 理事会 議事録

第1回理事会議事録 2020年06月06日(土)
第2回理事会議事録 2020年09月05日(土)
第3回理事会議事録 2020年12月19日(土)
第4回理事会議事録 2021年03月21日(土)

業務運営の透明性及び適正化を図るために、アジア政経学会の令和1年度(2019年度)事業概要報告書と令和2年度(2020年度)事業計画書について、それぞれ文書を開示します(PDFファイル)

  1. 令和1年度(2019年度)事業概要報告書
  2. 令和1年度(2019年度)収支計算書
  3. 令和1年度(2019年度)正味財産増減計算書
  4. 令和1年度(2019年度)貸借対照表
  5. 令和1年度(2019年度)財産目録
  6. 令和2年度(2020年度)事業計画書
  7. 令和2年度(2020年度)予算書

○令和元年度(2019年度) 評議員選定委員会 議事録
○令和元年度(2019年度) 評議員会 議事録

第1回 2019年06月08日(土)

○令和元年度(2019年度) 理事会 議事録

第1回臨時理事会議事録 2019年05月23-27日
第2回理事会議事録 2019年06月08日(土)
第3回理事会議事録 2019年09月28日(土)

業務運営の透明性及び適正化を図るために、アジア政経学会の平成30年度(2018年度)事業概要報告書と平成31年度(2019年度)事業計画書について、それぞれ文書を開示します(PDFファイル)

  1. 平成30年度(2018年度)事業概要報告書
  2. 平成30年度(2018年度)収支計算書
  3. 平成30年度(2018年度)正味財産増減計算書
  4. 平成30年度(2018年度)貸借対照表
  5. 平成30年度(2018年度)財産目録
  6. 平成31年度(2019年度)事業計画書
  7. 平成31年度(2019年度)予算書

○平成30年度(2018年度)評議員選定委員会 議事録
○平成30年度(2018年度)評議員会 議事録

第1回 2018年06月09日(土)

○平成30年度(2018年度)理事会 議事録

第1回 臨時理事会議事録 2018年5月24-28日
第1回 2018年06月09日(土)
第2回 2018年09月22日(土)
第3回 2018年12月12日(水)
第4回 2019年03月23日(土)

業務運営の透明性及び適正化を図るために、アジア政経学会の平成29年度(2017年度)事業概要報告書と、平成30年度(2018年度)事業計画書について、それぞれ文書を開示します(PDFファイル)

  1. 平成29年度(2017年度)事業概要報告書
  2. 平成29年度(2017年度)収支計算書
  3. 平成29年度(2017年度)正味財産増減計算書
  4. 平成29年度(2017年度)貸借対照表
  5. 平成29年度(2017年度)財産目録
  6. 平成30年度(2018年度)事業計画書
  7. 平成30年度(2018年度)予算書

○平成29年度(2017年度)評議員選定委員会 議事録
○平成29年度(2017年度)評議員会 議事録
○平成29年度(2017年度)理事会 議事録

第1回 2017年06月24日(土)
第2回 2017年06月24日(土)
第3回 2017年09月09日(土)
第4回 2017年12月23日(土)
第5回 2018年03月24日(土)

業務運営の透明性及び適正化を図るために、アジア政経学会の平成28年度(2016年度)事業概要報告書と、平成29年度(2017年度)事業計画書について、それぞれ文書を開示します(PDFファイル)

  1. 平成28年度(2016年度)事業概要報告書
  2. 平成28年度(2016年度)収支計算書
  3. 平成28年度(2016年度)正味財産増減計算書
  4. 平成28年度(2016年度)貸借対照表
  5. 平成28年度(2016年度)財産目録
  6. 平成29年度(2017年度)事業計画書
  7. 平成29年度(2017年度)予算書

○平成28年度(2016年度)評議員選定委員会 議事録
○平成28年度(2016年度)評議員会 議事録
○平成28年度(2016年度)理事会 議事録

第1回 2016年06月19日(土)
第2回 2016年09月10日(土)
第3回 2016年12月17日(土)
第4回 2017年03月29日(水)

業務運営の透明性及び適正化を図るために、アジア政経学会の平成27年度(2015年度)事業概要報告書と、平成28年度(2016年度)事業計画書について、それぞれ文書を開示します(PDFファイル)

  1. 平成27年度(2015年度)事業概要報告書
  2. 平成28年度(2016年度)第1回臨時理事会議事録(2016年5月14-30日)
  3. 平成27年度(2015年度)収支計算書
  4. 平成27年度(2015年度)正味財産増減計算書
  5. 平成27年度(2015年度)貸借対照表
  6. 平成27年度(2015年度)財産目録
  7. 平成28年度(2016年度)事業計画書
  8. 平成28年度(2016年度)予算書

○平成27年度(2015年度)評議員選定委員会 議事録

第1回 2015年04月26日(日)

○平成27年度(2015年度)評議員会 議事録

第1回 2015年06月13日(土)

○平成27年度(2015年度)理事会 議事録

第1回 2015年04月26日(日)
第2回 2015年06月13日(土)
第3回 2015年06月13日(土)
第4回 2015年09月05日(土)
第5回 2015年10月17日(土)
第6回 2015年12月19日(土)
第7回 2016年03月26日(土)

業務運営の透明性及び適正化を図るために、アジア政経学会の平成26年度(2014年度)事業概要報告書と、平成27年度(2015年度)事業計画書について、それぞれ文書を開示します(PDFファイル)

  1. 平成26年度(2014年度)事業概要報告書
  2. 平成27年度(2015年度)第1回理事会議事録
  3. 平成26年度(2014年度)収支計算書
  4. 平成26年度(2014年度)正味財産増減計算書
  5. 平成26年度(2014年度)貸借対照表
  6. 平成26年度(2014年度)財産目録
  7. 平成27年度(2015年度)事業計画書
  8. 平成27年度(2015年度)予算書

○平成26年度(2014年度)評議員会 議事録

第1回 2014年05月31日(土)

○平成26年度(2014年度)理事会 議事録

第1回 2014年04月12日(土)
第1回 臨時理事会議事録(稟議書による、2014年5月20-23日)
第2回 2014年05月31日(土)
第3回 2014年07月19日(土)
第4回 2014年09月14日(土)
第5回 2014年10月18日(土)
第6回 2014年12月20日(土)
第7回 2015年03月01日(土)

業務運営の透明性及び適正化を図るために、アジア政経学会の平成25年度事業概要報告書と、平成26年度事業計画書について、それぞれ文書を開示します(PDFファイル)

  1. 平成25年度事業概要報告書
  2. 平成26年度(2014年度)第1回理事会議事録
  3. 平成25年度収支計算書
  4. 平成25年度正味財産増減計算書
  5. 平成25年度貸借対照表
  6. 平成25年度財産目録
  7. 監事報告書(平成25年度)
  8. 平成26年度事業計画書
  9. 平成26年度予算書
  10. 平成25年度決算、26年度予算に関する説明

○平成25年度 評議員選定委員会 議事録

第1回(一般財団法人移行前)2013年02月04日(月)
第1回(一般財団法人移行後)2013年06月03日(月)

○平成25年度 評議員会 議事録

第1回 2013年06月15日(土)
第2回 2013年06月15日(土)

○平成25年度 理事会 議事録

第1回 2013年04月13日(土)
第2回 2013年05月11日(土)
第3回 2013年06月15日(土)
第4回 2013年06月15日(土)
第5回 2013年07月28日(土)
第6回 2013年09月11日(土)
第7回 2013年10月12日(土)
第8回 2013年12月21日(土)
第9回 2014年03月25日(土)

業務運営の透明性及び適正化を図るために、アジア政経学会の平成24年度事業概要報告書と、平成25年度事業計画書について、それぞれ文書を開示します(PDFファイル)

  1. 平成24年度事業概要報告書
  2. 平成25年度(2013年度)第1回理事会議事録
  3. 平成24年度収支計算書
  4. 平成24年度正味財産増減計算書
  5. 平成24年度貸借対照表
  6. 平成24年度財産目録
  7. 監事の意見書(平成24年度)
  8. 平成25年度事業計画書
  9. 平成25年度予算書

○平成24年度 評議員会 議事録

第1回 2012年05月19日(土)
第2回 2012年10月13日(土)

○平成24年度 理事会 議事録

第1回 2012年04月07日(土)
第2回 2012年05月19日(土)
第3回 2012年07月14日(土)
第4回 2012年09月01日(土)
第5回 2012年10月13日(土)
第6回 2012年12月01日(土)
第7回 2013年02月23日(土)

外務省の所轄に属する公益法人の設立および監督に関する省令の規定により、アジア政経学会の平成23年度事業概要報告書と、平成24年度事業計画書について、それぞれ文書を開示します。(PDFファイル)
  1. 平成23年度事業概要報告書
  2. 平成24年度(2012年度)第1回理事会議事録
  3. 平成23年度収支計算書
  4. 平成23年度正味財産増減計算書
  5. 平成23年度貸借対照表
  6. 平成23年度財産目録
  7. 監事の意見書(平成23年度)
  8. 平成24年度事業計画書
  9. 平成24年度予算書

○平成23年度 評議員会 議事録

第1回 2011年05月21日(土)
第2回 2011年10月15日(土)

○平成23年度 理事会 議事録

第1回 2011年04月09日(土)
第2回 2011年05月21日(土)
第3回 2011年07月02日(土)
第4回 2011年09月03日(土)
第5回 2011年10月15日(土)
第6回 2011年11月19日(土)

外務省の所轄に属する公益法人の設立および監督に関する省令の規定により、アジア政経学会の平成22年度事業概要報告書と、平成23年度事業計画書について、それぞれ文書を開示します。(PDFファイル)
  1. 平成22年度事業概要報告書
  2. 平成23年度(2011年度)第1回理事会議事録
  3. 平成22年度収支計算書
  4. 平成22年度正味財産増減計算書
  5. 平成22年度貸借対照表
  6. 平成22年度財産目録
  7. 監事の意見書(平成22年度)
  8. 平成23年度事業計画書
  9. 平成23年度予算書

○平成22年度 評議員会 議事録

第1回 2010年05月22日(土)
第2回 2010年10月23日(土)

○平成22年度 理事会 議事録

第1回 2010年04月10日(土)
第2回 2010年05月22日(土)
第3回 2010年07月03日(土)
第4回 2010年09月04日(土)
第5回 2010年10月23日(土)
第6回 2010年12月04日(土)

外務省の所轄に属する公益法人の設立および監督に関する省令の規定により、アジア政経学会の平成21年度事業概要報告書と、平成22年度事業計画書について、それぞれ文書を開示します。(PDFファイル)
  1. 平成21年度事業概要報告書
  2. 平成22年度(2010年度)第1回理事会議事録
  3. 平成21年度収支計算書
  4. 平成21年度正味財産増減計算書
  5. 平成21年度貸借対照表
  6. 平成21年度財産目録
  7. 監事の意見書(平成21年度)
  8. 平成22年度事業計画書
  9. 平成22年度予算書

○平成21年度 評議員会 議事録

第1回 2009年05月23日(土)
第2回 2009年10月10日(土)

○平成21年度 理事会 議事録

第1回 2009年04月04日(土)
第2回 2009年05月23日(土)
第3回 2009年07月04日(土)
第4回 2009年09月05日(土)
第5回 2009年10月10日(土)
第6回 2009年12月05日(土)

外務省の所轄に属する公益法人の設立および監督に関する省令の規定により、アジア政経学会の平成20年度事業概要報告書と、平成21年度事業計画書について、それぞれ文書を開示します。(PDFファイル)
  1. 平成20年度事業概要報告書
  2. 平成21年度(2009年度)第1回理事会議事録
  3. 平成20年度収支計算書
  4. 平成20年度正味財産増減計算書
  5. 平成20年度貸借対照表
  6. 平成20年度財産目録
  7. 監事の意見書(平成20年度)
  8. 平成21年度事業計画書
  9. 平成21年度予算書

○平成20年度 評議員会 議事録

第1回 2008年5月24日(土)
第2回 2008年10月11日(土)

○平成20年度 理事会 議事録

第1回 2008年2月03日(日)
第2回 2008年4月05日(土)
第3回 2008年5月24日(土)
第4回 2008年7月05日(土)
第5回 2008年9月13日(土)
第6回 2008年10月11日(土)
第8回 2008年12月06日(土)

外務省の所轄に属する公益法人の設立および監督に関する省令の規定により、アジア政経学会の平成19年度事業概要報告書と、平成20年度事業計画書について、それぞれ文書を開示します。(PDFファイル)
  1. 平成19年度事業概要報告書
  2. 平成20年度(2008年度)第1回理事会議事録 
  3. 平成19年度収支計算書 
  4. 平成19年度正味財産増減計算書
  5. 平成19年度貸借対照表
  6. 平成19年度財産目録
  7. 監事の意見書(平成19年度)
  8. 平成20年度事業計画書
  9. 平成20年度予算書

○平成19年度 評議員会 議事録

第1回 2007年5月26日(土)
第2回 2007年10月13日(土)

○平成19年度 理事会 議事録

第1回 2007年4月07日(土)
第2回 2007年5月26日(土)
第3回 2007年7月07日(土)
第4回 2007年9月01日(土)
第5回 2007年10月13日(土)
第6回 2007年12月01日(土)

外務省の所轄に属する公益法人の設立および監督に関する省令の規定により、アジア政経学会の平成18年度事業概要報告書と、平成19年度事業計画書について、それぞれ文書を開示します。(PDFファイル)
  1. 平成18年度事業概要報告書
  2. 平成19年度(2007年度)第1回理事会議事録
  3. 平成18年度収支計算書 
  4. 平成18年度正味財産増減計算書
  5. 平成18年度貸借対照表
  6. 平成18年度財産目録
  7. 監事の意見書(平成18年度)
  8. 平成19年度事業計画書
  9. 平成19年度予算書
○平成18年度 評議員会 議事録

第1回 2006年5月27日(土)
第2回 2006年10月28日(土)

○平成18年度 理事会 議事録

第1回 2006年4月08日(土)
第2回 2006年5月27日(土)
第3回 2006年7月01日(土)
第4回 2006年9月02日(土)
第5回 2006年10月28日(土)
第6回 2006年12月02日(土)

外務省の所轄に属する公益法人の設立および監督に関する省令の規定により、アジア政経学会の平成17年度事業概要報告書と、平成18年度事業計画書について、それぞれ文書を開示します。(PDFファイル)
  1. 平成17年度事業概要報告書
  2. 平成18年度(2006年度)第1回理事会議事録
  3. 平成17年度収支計算書
  4. 平成17年度正味財産増減計算書
  5. 平成17年度貸借対照表
  6. 平成17年度財産目録
  7. 監事の意見書(平成17年度)
  8. 平成18年度事業計画書
  9. 平成18年度予算書

○平成17年度 評議員会 議事録

第1回 2005年10月29日(土)

○平成17年度 常務理事会 議事録

第1回 2005年4月9日(土)
第1回 2005年10月29日(土)

○平成17年度 理事会 議事録

第1回 2005年5月29日(土)
第2回 2005年7月02日(土)
第3回 2005年9月10日(土)
第4回 2005年10月01日(土)
第5回 2005年10月30日(土)
第6回 2005年12月10日(土)

外務省の所轄に属する公益法人の設立および監督に関する省令の規定により、アジア政経学会の平成16年度事業概要報告書と、平成17年度事業計画書について、それぞれ文書を開示します。(PDFファイル)
  1. 平成16年度事業概要報告書
  2. 平成17年度(2005年度)第1回理事会議事録 
  3. 平成16年度収支計算書 
  4. 平成16年度正味財産増減計算書
  5. 平成16年度貸借対照表
  6. 平成16年度財産目録
  7. 監事の意見書
  8. 平成16年度の理事名簿
  9. 平成17年度事業計画書
  10. 平成17年度予算書

○平成16年度 常務理事会 議事録

第1回 2004年1月24日(土)
第2回 2004年4月10日(土)
第3回 2004年7月3日(土)
第4回 2004年9月11日(土)
第5回 2005年1月22日(土)

○平成16年度 理事会 議事録

第1回 2004年5月29日(土)
第2回 2004年10月30日(土)

外務省の所轄に属する公益法人の設立および監督に関する省令の規定により、アジア政経学会の平成15年度事業概要報告書と、平成16年度事業計画書について、それぞれ文書を開示します。(PDFファイル)
  1. 平成15年度事業概要報告書
  2. 平成16年度(2004年度)第1回理事会議事録
  3. 平成15年度収支計算書
  4. 平成15年度正味財産増減計算書
  5. 平成15年度貸借対照表
  6. 平成15年度財産目録
  7. 監事の意見書
  8. 平成15年度の理事名簿
  9. 平成16年度事業計画書
  10. 平成16年度予算書

○平成15年度 常務理事会 議事録

第1回 2003年4月5日(土)
第2回 2003年7月5日(土)
第3回 2003年9月20日(土)
第4回 2003年11月9日(日)

○平成15年 理事会 議事録

第1回 2003年5月24日(土)
第2回 2003年11月8日(土)

○平成14年度事業概要報告書 1~8
○平成15年度事業計画書 9~10
外務省の所轄に属する公益法人の設立および監督に関する省令の規定により、アジア政経学会の平成14年度事業概要報告書と、平成15年度事業計画書について、それぞれ文書を開示します。(PDFファイル)
  1. 平成14年度事業概要報告書
  2. 平成15年度(2003年度)第1回理事会議事録
  3. 平成14年度収支計算書
  4. 平成14年度正味財産増減計算書
  5. 平成14年度貸借対照表
  6. 平成14年度財産目録
  7. 監事の意見書
  8. 平成13年度の理事名簿 (この部分については学会組織・会員をご覧ください)
  9. 平成15年度事業計画書
  10. 平成15年度予算書

○平成14年度 常務理事会 議事録

第1回 2002年4月6日(土)
第2回 2002年7月6日(土)
第3回 2002年9月21日(土)
第4回 2003年1月23日(土)

○平成14年 理事会 議事録

第1回 2002年6月8日(土)
第2回 2002年10月26日(土)

○平成13年度事業概要報告書 1~8
○平成14年度事業計画書 9~10
外務省の所轄に属する公益法人の設立および監督に関する省令の規定により、アジア政経学会の平成13年度事業概要報告書と、平成14年度事業計画書について、それぞれ文書を開示します。(PDFファイル)
  1. 平成13年度事業概要報告書
  2. 平成14年度(2002年度)第2回理事会議事録
  3. 平成13年度収支計算書
  4. 平成13年度正味財産増減計算書
  5. 平成13年度貸借対照表
  6. 平成13年度財産目録
  7. 監事の意見書
  8. 平成12年度の理事名簿 (この部分については学会組織・会員をご覧ください)
  9. 平成14年度事業計画書
  10. 平成14年度予算書

○平成12年度事業概要報告書 1~8
○平成13年度事業計画書 9~11

外務省の所轄に属する公益法人の設立および監督に関する省令の規定により、アジア政経学会の平成12年度事業概要報告書(平成13年6月12日、外務省提出)と、平成13年度事業計画書(平成13年3月27日、外務省提出)について、それぞれ文書を開示します。(PDFファイル)

  1. 平成12年度事業概要報告書
  2. 平成13年度(2001年度)第1回理事会議事録
  3. 平成12年度収支計算書
  4. 平成12年度正味財産増減計算書
  5. 平成12年度貸借対照表
  6. 平成12年度財産目録
  7. 監事の意見書
  8. 平成12年度の理事名簿 (この部分については学会組織・会員をご覧ください)
  9. 平成13年度事業計画書
  10. 平成13年度予算書
  11. 平成12年度(2000年度)第5回常務理事会

The Statute of the General Incorporated Foundation

  • The Statute (PDF in Japanese)
    As a result of the change of the legal status to the general incorporated foundation, the Articles of the Association have been reapproved as a Statute. After obtaining an approval of the board of directors, and approved by relevant authorities, this Statute came into effect on April 1, 2013, the date of registration as the general incorporated foundation.
  • Previous articles of the association (Articles of Endowment)
    Previous articles of the Association (Articles of Endowment) valid prior to March 31, 2013, are uploaded here for your reference.

Introduction to and History of the Japan Association for Asian Studies

1. Research Fields of Members
The Japan Association for Asian Studies (JAAS) was established in 1953 for the purpose of conducting and publishing results of theoretical and empirical research centering on politics and economy in Asia. It was registered as an incorporated foundation (zaidan hojin) in 1957, and in 2013 became a general incorporated foundation (ippan zaidan hojin) in conjunction with the enforcement of new legislation pertaining to foundations. By now, the JAAS is the largest academic society specializing in Asian studies with having more than 1,300 members as of August 2012.

East Asia, Southeast Asia and South Asia are the three major regions that the JAAS academically covers. Currently 762 members focus on East Asia, 398 on Southeast Asia, and 117 on South Asia, with the rest focusing either on Asia in general, the Asia-Pacific region or other regions. As such, the JAAS can be said to more or less centers on studies on the East Asian region. However, there has been a rise in the number of members studying Southeast Asia and South Asia in recent years. The JAAS website has also been actively building links with counterparts in Southeast and South Asia along with those in East Asia.

2.Activities
Main activities of the JAAS include the 1) annual national convention, 2) annual regional conferences, 3) quarterly publication of the peer-reviewed journal Aziya Kenkyu (Asian Studies), 4) publication of newsletter (currently semiannual), and 5) holding occasional international symposia.

Having an annual national convention has been the major activity for the JAAS (semiannually until 1959). It has held occasional international symposia with inviting international guest speakers. Since 1988 the JAAS has added two annual regional conferences – the Eastern Japan Conference and the Western Japan Conference. Our national conventions and regional conferences have dealt with contemporary and historical issues in social scientific ways. This academic orientation has become the tradition and culture of the JAAS.

Publishing academic journals and books have composed the main activity of the JAAS. Its journal, Azia Kenkyu, is known as an established peer-reviewed journal in the field of Asian studies in Japan.

The JAAS published two edited series of Asian studies. The first series was published when it marked its 40th anniversary in 1993. It has four volumes entitled Koza Gendai Ajiya (Lectures on Contemporary Asia) . It consists of Vol. 1 Nashonarizumu to kokumin kokka (Nationalism and Nation State, edited by Kenji Tsuchiya), Vol. 2 Kindaika to kozo henka (Modernization and Structural Transformation, edited by Katsuji Nakagane), Vol. 3 Minshuka to keizai hatten (Democratization and Economic Development, edited by Yoshiyuki Hagiwara), and Vol. 4 Chiiki shisutemu to kokusai kankei (Regional Systems and International Relations, edited by Kenichiro Hirano). The second series was published in 2008 when the JAAS reached its 55th anniversary. It has the three-volume Gendai Ajiya kenkyu (Contemporary Asian Studies), consisting of Vol. 1 Ekkyo (Transborder, edited by Akio Takahara, Keiko T. Tamura and Yukihito Sato), Vol. 2 Shimin shakai (Civil Society, edited by Chiharu Takenaka, Nobuo Takahashi and Nobuto Yamamoto), and Vol. 3 Seisaku (Policy, edited by Yasuhiro Takeda, Tomoo Marukawa and Yan Shanping). As the choice of the topics explicitly shows, the JAAS has paid close attentions to both contemporary and historical issues and changing academic fashions.

3.Organization
Trustees (18 persons)
Directors (24 persons)
Auditors (2 persons)
Vice President (1 person)
President

学会役員・委員名簿

アジア政経学会歴代理事長
代位:在職期間 氏名:所属(理事在職当時)
初代:1953年 5月~1964年10月 植田 捷雄:東京大学
2代:1964年10月~1968年10月 板垣 與一:一橋大学
3代:1968年10月~1972年10月 山本 登:慶應義塾大学
4代:1972年10月~1976年10月 川野 重任:東京大学
5代:1976年10月~1978年10月 石川 滋:一橋大学
6代:1978年10月~1981年10月 衞藤 瀋吉:東京大学
7代:1981年10月~1983年10月 矢内原 勝:慶應義塾大学
8代:1983年10月~1985年10月 衞藤 瀋吉:東京大学・青山学院大学
9代:1985年10月~1987年10月 松本 三郎:慶應義塾大学
10代:1987年10月~1989年10月 岡部 達味:東京都立大学
11代:1989年10月~1991年10月 平野 健一郎:東京大学
12代:1991年10月~1993年10月 山田辰雄:慶應義塾大学
13代:1993年10月~1995年10月 渡辺 利夫:東京工業大学
14代:1995年10月~1997年10月 中兼 和津次:東京大学
15代:1997年10月~1999年10月 小島 朋之:慶應義塾大学
16代:1999年10月~2001年10月 天児 慧:青山学院大学
17代:2001年10月~2003年10月 石井 明:東京大学大学院
18代:2003年10月~2005年10月 末廣 昭:東京大学
19代:2005年10月~2007年10月 国分 良成:慶應義塾大学
20代:2007年10月~2009年10月 加藤 弘之:神戸大学大学院
21代:2009年10月~2011年10月 高原 明生:東京大学
22代:2011年10月~2013年6月 金子 芳樹:獨協大学
23代:2013年6月~2015年6月 竹中 千春:立教大学
24代:2015年6月~2017年6月 丸川 知雄:東京大学
25代:2017年6月~2019年6月 園田 茂人:東京大学
26代:2019年6月~2021年6月 高橋 伸夫:慶應義塾大学
27代:2021年6月~現在 佐藤 百合:アジア経済研究所・国際交流基金
維持会員
氏 名  所 属
代表取締役 章超様 日中商事有限会社

学会設立70周年記念ページ

アジア政経学会 紹介ビデオ

歴代理事長インタビュー(nippon.com掲載)

  1. 平野 健一郎 HIRANO Kenichirō 1989-1991年 理事長
    冷戦終結後のアジアと日本(1)ウクライナという挫折
  2. 山田 辰雄 YAMADA Tatsuo 1991-1993年 理事長
    冷戦終結後のアジアと日本(2)「普遍的」な社会科学の政治性を考える

定款・規程関係

定款・規程関係

業務・財務関連

令和5年度(2023年度)理事会・評議員会議事録等

・評議員会 議事録

評議員会議事録 2023年06月10日(土)

・理事会 議事録

第1回臨時理事会議事録 2023年04月17日-04月24日
第2回臨時理事会議事録 2023年05月22日-05月26日
第3回理事会議事録 2023年06月10日(土)
第4回理事会議事録 2023年06月10日(土)
第5回理事会議事録 2023年09月23日(土)

業務運営の透明性及び適正化を図るために、アジア政経学会の令和4年度(2022年度)事業概要報告書と令和5年度(2023年度)事業計画書について、それぞれ文書を開示します(PDFファイル)

  1. 令和4年度(2022年度)事業概要報告書
  2. 令和4年度(2022年度)収支計算書
  3. 令和4年度(2022年度)正味財産増減計算書
  4. 令和4年度(2022年度)貸借対照表
  5. 令和4年度(2022年度)財産目録
  6. 令和5年度(2023年度)事業計画書
  7. 令和5年度(2023年度)予算書

令和4年度(2022年度)理事会・評議員会議事録等

・評議員会 議事録

評議員会議事録 2022年06月11日(土)

・理事会 議事録

第1回臨時理事会議事録 2022年05月27日-06月03日
第2回理事会議事録 2022年06月11日(土)
第3回理事会議事録 2022年09月17日(土)
第4回理事会議事録 2022年12月17日(土)

業務運営の透明性及び適正化を図るために、アジア政経学会の令和3年度(2021年度)事業概要報告書と令和4年度(2022年度)事業計画書について、それぞれ文書を開示します(PDFファイル)

  1. 令和3年度(2021年度)事業概要報告書
  2. 令和3年度(2021年度)収支計算書
  3. 令和3年度(2021年度)正味財産増減計算書
  4. 令和3年度(2021年度)貸借対照表
  5. 令和3年度(2021年度)財産目録
  6. 令和4年度(2022年度)事業計画書
  7. 令和4年度(2022年度)予算書

過去の理事会資料

平成12年度(2000年度)以降

倫理綱領

アーカイブズ

学会役員・委員名簿

評議員選定委員 2021年5月-2025年5月
氏 名 所 属
木宮 正史 東京大学大学院総合文化研究科
田村 慶子 北九州市立大学名誉教授
丸川 知雄 東京大学社会科学研究所
加藤 千洋 外部委員:平安女学院大学客員教授
古城 佳子 外部委員:青山学院大学国際政治経済学部
評議員 2021年6月-2025年6月
氏 名 所 属 常勤/非常勤
小笠原 欣幸 東京外国語大学名誉教授 非常勤
厳 善平 同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科 非常勤
澤田 ゆかり 東京外国語大学大学院総合国際学研究院 非常勤
園田 茂人 東京大学東洋文化研究所 非常勤
永井 史男 大阪公立大学大学院法学研究科 非常勤
高橋 伸夫 慶應義塾大学法学部 非常勤
竹中 千春 立教大学 非常勤
山本 信人 慶應義塾大学法学部 非常勤
渡邉 真理子 学習院大学経済学部 非常勤
理事一覧 2023年-2025年期
氏 名 所 属 担当業務 常勤/非常勤
青木 まき 日本貿易振興機構アジア経済研究所 HP 非常勤
阿古 智子 東京大学大学院 国内外連携 非常勤
安倍 誠 日本貿易振興機構アジア経済研究所 定例研究会 非常勤
林 載桓 青山学院大学 研究企画 非常勤
岩谷 將 北海道大学 ニューズレター 非常勤
江藤 名保子 学習院大学 総務 非常勤
遠藤 環 早稲田大学大学院 ニューズレター 非常勤
大庭 三枝 神奈川大学 大会担当 非常勤
加茂 具樹 慶應義塾大学 大会担当 非常勤
川島 真 東京大学大学院 副理事長・70周年企画 非常勤
日下 渉 東京外国語大学大学院 編集(書評) 非常勤
倉田 徹 立教大学 副編集長(投稿論文) 非常勤
小嶋 華津子 慶應義塾大学 優秀論文・研究倫理 非常勤
佐藤 創 南山大学 編集(特集) 非常勤
清水 一史 九州大学 理事長 非常勤
鈴木 絢女 立教大学 研究企画 非常勤
鈴木 隆 大東文化大学 HP 非常勤
中岡 まり 常磐大学 財務 非常勤
中西 嘉宏 京都大学 定例研究会 非常勤
中溝 和弥 京都大学大学院 大会担当 非常勤
本名 純 立命館大学 国内外連携 非常勤
益尾 知佐子 九州大学大学院 編集長 非常勤
増原 綾子 亜細亜大学 総務 非常勤
三重野 文晴 京都大学 研究倫理 非常勤
監事 2023年-2025年期
氏 名  所 属 常勤/非常勤
佐藤 百合 国際交流基金 非常勤
松田 康博 東京大学 非常勤

学会紹介

アジア政経学会(Japan Association for Asian Studies:JAAS)は、アジアに関する地域研究を促進し、その成果の普及を図ることを目的とする研究者組織です。会員の研究対象は、東アジア、東南アジア、南アジア、あるいは広域アジアにわたり、政治、経済を中心に、法、歴史、社会、国際関係などの社会科学の諸分野におよびます。会員数は1990年代半ばに1000名を超え、アジア研究では日本最大の学会となっています。

本学会は、1953年(昭和28年)5月5日に創設されました。アジア関連では、戦後もっとも早く設立された学会のひとつです。この日、東京大学に隣接する本郷・学士会館に約50名が参集して設立発起人会を開き、6月13日に学会「設立趣意書」を決定し、6月27~28日に慶應義塾大学で第1回大会を開催しました。以来、毎年欠かさず年2~3回の研究大会を開催しています。学会創設の翌1954年、学会誌『アジア研究』を季刊で創刊しました。その創刊号から最新号まで、現在すべてJ-STAGEで公開されています。1994年に会員向け『ニューズレター』の発行を開始し、2002年に若手会員を対象とした学会賞「アジア政経学会優秀論文賞」を設けて翌年から毎年表彰を行っています。2010年からは若手会員の研究レベルアップを目的として定例研究会を年3回ほど開催しています。2020年から新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大しましたが、本学会では書面開催やオンライン化に切り替えて研究大会と定例研究会を滞りなく開催しました。

本学会はまた、1989年の第1回国際シンポジウムを皮切りに、海外の研究者を研究大会に招聘したり、海外学術団体、たとえば、アジア社会科学研究協議会連盟、韓国アジア研究学会、アメリカ・アジア学会、ドイツ・アジア学会、アジア経済コミュニティ・フォーラム、台湾東南アジア学会などと連携したりするなどして、国内外のアジア研究者の交流をはかってきました。2016年からは樫山奨学財団の助成を受け、樫山セミナー・国際シンポジウムを定期的に開催しています。学会の刊行物としては、1964年から刊行が始まった「現代中国研究叢書」シリーズ(アジア政経学会、2001年まで全39巻)、学会創立40周年の記念企画である「講座現代アジア」全4巻(東京大学出版会、1994年)、2008年に刊行された「現代アジア研究」全3巻(慶應義塾大学出版会)があり、その時々の日本におけるアジア研究の水準を示しています。

学会組織の形態としては、本学会は創設から数年を経た1957年に財団法人として登記され、公益法人改革に沿って2013年4月1日に一般財団法人に改組されました。改組前から、2年に1度の会員投票の結果にもとづいて学会役員が改選されており、改組後もこの民主的な慣行が踏襲されました。改組後の「定款」では、会員以外のメンバーを含む評議員選定委員会が新たに設けられ、この委員会が会員投票結果を参考に評議員を選定し、評議員会が会員投票結果を参考に理事・監事を選定する仕組みが定められています。理事会(理事・監事)が実務機関として学会の運営をおこない、評議員会が理事会を監督する役割を果たしています。

学会創設以来増加してきた会員数は、2000年代末に約1300名に達し、近年では千百余名で推移しています。長年にわたる先達たちによる積み重ねを土台に、アジア政経学会は、アジアに関わる諸問題に取り組む研究者にとっての包摂的な地域研究プラットフォームとして、アジア研究のさらなる発展を目指して活動を続けています。

アジア政経学会沿革

1953
05月05日 アジア政経学会設立発起人会を学士会館にて開催、約50名が参加
06月13日 アジア政経学会「設立趣意書」を決定
06月27-28日 第1回大会を慶應義塾大学にて開催、第1回理事会・評議員会・会員総会を開催、初代理事長に植田捷雄(東京大学)が就任
1954
学会誌『アジア研究』を創刊
1957
財団法人として登記
1964
「現代中国研究叢書」シリーズを出版(~2001、全39巻)
1988
全国大会に加えて関東部会(後に東日本大会)、西日本部会(後に西日本大会)の開催を開始
1989
国際シンポジウムを初めて開催、テーマは「アジアの経済発展と民主化」
1993
「アジア社会科学研究協議会連盟」(AASSRREC)総会の日本における開催に協力
1994
会員向け情報紙『ニューズレター』の発行を開始
「講座現代アジア」全4巻を出版
2002
学会賞「アジア政経学会優秀論文賞」を創設
2003
学会ウェブサイトを創設、英語ページ開設にあたり学会の英語名称を「Japan Association for Asian Studies (JAAS)」と定める
学会創設以来続いてきた外務省による補助金支給が終了
2008
「現代アジア研究」全3巻を出版
2010
主に若手会員による報告を対象とする「定例研究会」を開始
2013
一般財団法人に改組、新「定款」を制定
2015
大会が春季・秋季大会の年2回制になる
2016
樫山奨学財団による国際シンポジウムへの助成が始まる
2020
新型コロナ感染拡大にともない、大会を書面およびオンラインで開催
2022
学会誌『アジア研究』に「早期公開制度」を導入

学会設立趣意書(1953年)

趣意書
独り中国のみならず、広く韓国、インドその他南方諸地域におけるアジア問題の解明が、日本にとって極めて重要であることは何人にも疑えぬ常識である。それにも拘わらず、これまでの日本人は、たとえその歴史的、古典的研究に成果を上げるものはあっても、現に生起しつつあるアジアの政治。経済問題に正面から取り組み、これを理論的、実証的に研究しようとする努力は、動もすれば忘れられ勝ちであった。
これに鑑み、われわれは学者と実際家との綜合的協力により、日本の学会におけるこの大きな欠陥を補い、似て学問の進展に寄与するとともに刻下緊急の実際的要請に応えようとするものである。有志相集まり、ここに「アジア政経学会」を設立し、所期の目的に邁進しようとする所似である。

  • 学会設立趣意書
  • アジア研究 1巻1号(PDF)

Greetings from the President

Yuri SATO
27th President of JAAS 2021-23

I am honored to assume the post of President of the Japan Association for Asian Studies (JAAS) from June 2021. I look forward to fulfilling my responsibilities over the next two years.

JAAS promotes academic research related to Asia and offers a platform for presenting those results to stimulate research exchange. The strengths of this Association are its wide spatial scope that covers Asia as a whole, including East Asia, Southeast Asia, and South Asia, and its inclusiveness that embraces a range of disciplines in the social science, including politics, economy, society, law and history, as well as diverse approaches, both theoretical and empirical. I hope to apply these strengths toward further stimulating JAAS activities that are viewed as beneficial to all our members.

JAAS was founded in 1953 out of a strong desire among its founding members during the early post-war period to create a platform that was distanced from politics and that allowed members to freely engage in Asian studies as academic and empirical research. That was nearly 70 years ago. The first 30 years were an establishment period as an association, during which membership grew from the original 50 members to over 500 members in line with the growing interest in Asian studies in post-War Japan. The next 30 years were a growth period: the Association journal introduced a peer review system, conferences and study meetings were institutionalized, the JAAS website was launched, international exchange began, and the JAAS Annual Award for the Best Article was established. Although the Association lost government funding and corporate membership revenues, it successfully shifted to a self-sufficient structure where membership fees covered operating expenses, with its membership exceeding 1,300. In the Association’s 60th year, JAAS filed its Articles of Incorporation to become a General Incorporated Foundation, the structure that governs the organization today. I want to express my heartfelt respect for my predecessors and all JAAS members for their tireless efforts over the years toward unceasing reforms.

From that 60th year, however, this Association appears to have entered into a maturity period. JAAS membership has turned to decline at a pace that mirrors a decrease in the number of graduate students in Japan, which began in the 2010s, particularly in the social science. Recognizing the need to shift its focus from quantitative expansion to qualitative progress, JAAS took various steps, such as consistently having panel sessions at conferences and international symposiums funded by the Kashiyama Scholarship Foundation.

Moving forward, in what I believe is an extension of those efforts, I want to further promote qualitative progress for JAAS activities by engaging in the following three initiatives. The first is to make conference programs attractive by effectively leveraging the strengths of the Association. The second is to develop collaborations with other domestic or overseas associations to expand the scope of discussion. The third is to proactively promote a hop-step-jump approach among younger members by encouraging them to present their papers at regular study meetings, then at a conference, and finally to submit an article to the Association journal. And on the 70th anniversary in 2023, I want to create an opportunity for JAAS to show an international standard of contemporary Asian studies through which we can review Asia’s past and search its future.

I hope all members will take an active part in JAAS activities and present their research results, while submitting their ideas and proposals aimed at further vitalizing the Association.

理事長挨拶

第27代理事長(2021~23年期)佐藤 百合

 2021年6月よりアジア政経学会(Japan Association for Asian Studies:JAAS)理事長の重責を担うことになりました。これから2年間、どうぞよろしくお願いいたします。
本学会は、アジア地域に関わる学術的研究を推し進め、その成果を発表する場を提供し、活発な研究交流を促す組織です。この学会の特徴は、東アジア、東南アジア、南アジアを含めたアジア地域全体を対象としていること、政治、経済、社会、法、歴史などの社会科学の諸分野のディシプリン、理論的あるいは実証的なアプローチといった多様な研究を包摂していることにあります。このような本学会の特徴を活かして、会員の皆さんがより大きなメリットを感じていただけるように、学会の活動をさらに活性化していきたいと思っています。
アジア政経学会が誕生したのは、1953年。戦後まだ間もない時期に、政治から距離をおいて実証的な学術としてのアジア研究を自由に行える場を創ろう、という草創期メンバーの熱意が本学会の設立という形に結実しました。今、それから70年近くが経とうとしています。最初の30年は学会としての確立期で、戦後日本におけるアジア研究の興隆と軌を一にして会員数は当初の50名から500名に拡大しました。次の30年は発展期で、学会誌がレフェリー制になり、大会や研究会が制度化され、学会ウェブサイトが立ち上がり、国際交流が始まり、優秀論文賞が創設されました。政府の補助金や法人会員収入はなくなりましたが、会員数が1300名を超え、会員からの会費で経常支出を賄える構造に転換できました。そしてちょうど60年目に、本学会は定款にもとづく一般財団法人となり、現在にいたる組織体制が整いました。営々と変革を積み重ねてこられた諸先輩方と会員の皆さん方に改めて頭の下がる思いです。
ただ、60年を過ぎた本学会は、成熟期ともいうべき次の段階に入ったようです。日本の大学院生数が2010年代に減少に転じ、とりわけ社会科学で減少幅が大きいのと歩調を合わせるように、本学会の会員数も減少に転じました。量的拡大から質的充実へと舵を切るべく、大会では自由応募分科会を定着させ、樫山奨学財団からの助成で国際シンポジウムを定期化させるなどの工夫がなされました。
その延長上にある今期は、次の三つを通じて質的充実と活性化を進めたいと考えています。第一は、本学会の特徴を活かした魅力ある企画を立てること。第二は、国内外の学会等との連携によって議論の幅を広げること。第三は、定例研究会で報告→大会で報告→学会誌に投稿、という若手会員のホップ・ステップ・ジャンプを意識的に鼓舞奨励すること。そして、2023年に迎える学会創設70周年の節目に、アジアの過去を振り返り未来を考え、アジア研究の国際水準を示すような場を提供したいと思います。
会員の皆さんには、学会の活動に積極的に参加いただき、研究の成果を発表いただき、学会活性化に向けたアイデアや提案などをお聞かせいただきますように、ぜひともよろしくお願いいたします。

歴代理事挨拶