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郵便事故や信号無視といった身近な問題やルポルタージュなども素材として、中国社会を法社会学的に考察。一見すると「法が守られていないように見える」中国で生じているさまざまな現象の法的根拠を探り、日本において広まっている俗説や誤解を打ち破る。

ASEAN経済の発展を背景に実力を高めているASEAN企業が海外事業展開を加速し、国際プレゼンスを増している。そうした企業の中には当該業界で世界ないしはアジア有数の規模を誇るところもある。本書は、ASEAN経済の新たな見所といえる「ASEAN多国籍企業」の実態に統計・事例の双方から迫った。登場するASEAN企業は90社超。日本企業とASEAN企業の新たな協業の在り方などについても考察した。

大国化する中国はいかなる地域戦略を講じ、どのような地域主義像を持ち、いかなる価値や規範を構築しようとしているのだろうか。中国政府およびそのシンクタンク、ブレーンから、哲学者や思想史研究者まで、中国の東アジア共同体論を複合的アプローチから分析。第六回「岡倉天心記念研究奨励賞」を受賞。

中国の批判報道をめぐりメディア側の独自の展開と共産党の認識の間に権力関係のようなものが存在するかどうか。もし存在するならば、中国共産党とメディアの間には、批判報道をめぐる権力関係及び権力メカニズムはどのようなものなのか。

近代日本において無戸籍者の存在は、家制度をはじめ徴兵、治安、福祉などに関わる政治・社会問題であると同時に、戦争、移民、引揚げに関わる国際問題であった。そして現代では家族生活の多様化、海外定住者の増加に伴い、戸籍の必要性そのものが問われている。無戸籍者の歴史的変遷を辿ることで「日本人」の輪郭を改めて捉え返す。

1980年代後半から約10年間、主に中国広東省と香港が構成する「華南経済圏」が注目された。しかし2007年から当時の汪洋広東省党委書記（現副首相）の下で経済成長至上主義を退けつつ人間個々の幸福の実現を施政目標とする「華南政策」が、すぐれたサービス業の発展条件を持つ香港の関与を手段として試行されている。同政策は習近平体制の下でも新型城鎮化政策として全国レベルでも展開されているとの考えから、同政策の形成、進捗状況などを香港の政治状況との関連から論述。

国際社会でアジアの存在感は日々増しているが，歴史や領土をめぐる軋轢により，アジア諸国とわが国との協力発展は，なお多くの課題を抱えている。だが日本の将来は，アジアのなかの日本として，アジア太平洋の発展をめざす道にこそある。本書は文学，歴史学，法学，国際関係論，経済学，経営学などの視点から，中国，台湾，東南アジア，中央アジア，その他新興国の歴史と現状をとりあげ，現代アジア研究の概説書として未来を展望する。

激しく変動する中華世界（中国、台湾、香港）において、人々はアイデンティティをどのように形成しているのだろうか。学校、家庭、コミュニティ、サイバー空間における教育の理念と実践を、歴史と現在を見据えて分析する。

メコン川流域地域へ日本企業が21世紀以降進出を始め、ミャンマーについては2011年民政後に新たな国づくりが行われ間もない。このような中日本企業がまた北陸企業が今後いかに関わっていくのかについて解説。