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著書名:China's Trade Unions - How Autonomous Are They? A Survey of 1811 Enterprise Union Chairpersons 著者:石井知章(明治大学)、小嶋華津子(筑波大学)、菱田雅晴(法政大学) 発行年月:2009年12月15日 出版社名:Routledge This book examines the status of trade unions in contemporary China, exploring the degree to which trade unions have been reformed as China is increasingly integrated into the global economy, and discussing the key question of how autonomous China’s trade unions are. Based on an extensive, grass-roots survey of local trade union chairpersons, the book reveals that although trade unions in foreign owned firms and in firms dealing with foreign firms are beginning to resemble trade unions in the West, in the majority of firms a state corporatist model of trade unions continues, with chairmen appointed by the party, with many of them occupying simultaneously party and trade union positions, and thinking it right to do so, and having power bases and networks in both the party and the trade union, with initiatives for protecting workers’ interests coming from the top down, rather than the bottom up, and with collective negotiation and democratic participation in union affairs continuing to be a mere formality. The book shows how the state - wishing to maintain political stability - continues to regard itself, legitimated by the concepts of "socialism" and "proletarian dictatorship", as the sole arbiter of and protector of workers’ rights, with no place for workers protecting their own interests themselves in the harsh environment of the new market economy. The book concludes, however, that because the different model of industrial relations which prevails in foreign owned firms is formally part of the government system, there is the possibility that this new more Western model will in time spread more widely. |
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著書名:協力・抵抗・沈黙―汪精衛南京政府のイデオロギーに対する比較史的アプローチ― 著者:柴田哲雄(愛知学院大学教養部歴史学教室・准教授) 発行年月:2009年11月 出版社名:成文堂 本書は、第二次大戦時のいわゆる傀儡政権・汪精衛南京政府に関する本邦初の本格的な学術研究書であり、特にイデオロギーの諸相に関して解明した。本書の特筆するべき点は同時代のヴィシー政府との比較であろう。博士論文(京都大学人間・環境学)が基となり、学術振興会の研究成果公開促進費を交付。 |
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著書名:「中国なし」で生活できるか―貿易から読み解く日中関係の真実 著者:丸川知雄(東京大学社会科学研究所) 発行年月:2009年11月 出版社名:PHP研究所 ウナギ60%、タケノコ89%、そば57%―。これらはすべて中国産である。食料品だけではない。モノづくりのグローバル化が加速する中、日本は多くの製品を中国から輸入している。日本メーカーのお家芸のように思われているノートパソコンでさえ、2007年に輸入されたうちの実に98%が中国からのものだった。私たちの日常は中国からの輸入品に支えられているのだ。 だが、2008年1月に起きた「毒ギョーザ事件」の際のバッシングのように、中国からの輸入品に対する不信感は根強いものがある。中国製品とうまく付き合うためには、どんな製品が輸入されているのか、どんな現場で生産されているのか、どのような過程を経て日本に輸入されているのか、を知る必要がある。本書では中国製品への依存の実態と生産現場の実情をレポートした。 |
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著書名:中国返還後の香港 「小さな冷戦」と一国二制度の展開 著者:倉田徹 発行年月:2009年11月 出版社名:名古屋大学出版会 香港は本当に中国に飲み込まれたのか? 返還以前の多くの悲観的予測を裏切り、安定した中国・香港関係が生み出されたメカニズムを、一国二制度下の政治・経済・社会情勢の推移から明快に分析、「高度な自治」と中港融合の実像を鋭く描き出す。中国政治と香港の行方を考える必読の1冊。 |
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著書名:叢書 中国的問題群6 中国企業のルネサンス 著者:大橋英夫(専修大学)、丸川知雄(東京大学) 発行年月:2009年9月 出版社名:岩波書店 中国のダイナミックな経済発展を支えてきた4000万社以上の企業群。国有企業、民間企業、外資系企業のそれぞれについて、中国近代以降の出自を探り、ビジネス・ネットワークの実態、経営戦略の特色、対外進出の特徴、労使関係の特徴、技術革新の課題を明らかにする。中国企業のグローバル化に伴う諸問題にも注目する。 |
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著書名:ASEAN経済共同体―東アジア統合の核となりうるか 編著:石川幸一(亜細亜大学)・清水一史(九州大学)・助川成也(日本貿易振興機構) 発行年月:2009年8月 出版社名:日本貿易振興機構(ジェトロ) ASEAN(東南アジア諸国連合)は、2015年までにASEAN経済共同体(AEC)を創設することを目指し挑戦を続けている。本書はASEAN経済共同体 (AEC)とは何かを明らかにし、その意義、課題、影響を検討する。ASEAN関係文書や先行研究をベースとした上で、多くの現地調査を基にまとめられた。スリンASEAN事務総長の「発刊によせて」も読むことができる。 |
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著書名:叢書 中国的問題群7 農村から都市へ― 1億3000万人の農民大移動 ― 著者:厳善平(桃山学院大学) 発行年月:2009年7月 出版社名:岩波書店 90年代以降の中国では、未曾有の規模で農村から都市への人口大移動が展開されている。彼らの活躍で世界の工場としての中国が成り立っているが、農村と都市の二重社会の様相が深まり、格差も拡がっている。人口移動と移動政策の実態、農民工の就業と生活,農民大移動の社会経済への影響について、統計データを駆使して分析する。 |
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著書名:叢書 中国的問題群5 進化する中国の資本主義 著者:加藤弘之(神戸大学)、久保亨(信州大学) 発行年月:2009年6月 出版社名:岩波書店 改革開放後、急成長を遂げた中国。その資本主義市場経済は欧米や日本の資本主義とどこが同じでどこが異なるのか。中国の独自性はいずれ消滅し欧米型資本主義と同じものになっていくのか。中国型資本主義として独自の発展を遂げるのか。市場の秩序のあり方と政府の役割に焦点を当てて、中国資本主義のゆくえを考察する。 |
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著書名:政府系ファンド 巨大マネーの真実 著者:小原篤次(みずほ証券) 発行年月:2009年2月 出版社名:日本経済新聞社 サブプライム危機に揺れるグローバルマーケットに救世主として現れた政府系ファンド。 中国、中東など政府主導の巨大マネーがいま世界経済を動かそうとしている。 世界を席巻する政府系ファンドの素顔と実力に迫る。 |
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著書名:香港返還と移民問題 著者:愛みち子(共立女子大学 非常勤講師) 発行年月:2009年2月 出版社名:汲古書院 香港の現代史において重要で、地域性において象徴的な問題として、1997年前後の児童移民問題(「小人蛇」問題)に注目した。この問題は、返還後の香港社会の不安定な面を映し、香港と中国の歴史的なありようも体現していた。問題への香港、中国の各グループの対応を通じて、返還後の香港の基本的な状況と移民社会の特徴を明らかにした。 |
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著書名:日本のインドネシア人社会 編著:奥島美夏(神田外語大学異文化コミュニケーション研究所) 発行年月:2009年1月 出版社名:明石書店 神田外語大学異文化コミュニケーション研究所の共同研究プロジェクトによる日本初の在日インドネシア人専門書。彼らはこれまで技能研修生や漁船員といった非熟練労働者として首都圏近郊の工場や漁船、農村で働いてきたが、最近はEPA経由の看護師・介護福祉士候補としても注目されている。国際移動の背景から、日本での生活と労働の実態を立体的に探り、両国の政策転換期を迎えて彼らが直面している諸問題を明らかにする。 |