アジア政経学会会員新作紹介　2007年2006年


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岩崎育夫会員

	著書名：アジア二都物語―シンガポールと香港著者：岩崎育夫（拓殖大学国際開発学部）発行年月：2007年11月出版社名：中央公論新社ともにイギリスの植民地として出発し、アジアとヨーロッパの顔をあわせもつユニークな都市はどのようにして生まれ、発展してきたのか。その歴史をたどり、新たな魅力を紹介する。
田中明彦会員

	著書名：アジアのなかの日本著者：田中明彦（東京大学東洋文化研究所）発行年月：2007年11月出版社名：ＮＴＴ出版日本は何を得て、何を失ったのか。三十年間の軌跡とその意味。
佐々木信彰会員

	著書名：現代中国産業経済論編者：佐々木信彰（大阪市立大学経済学部）発行年月：2007年10月出版社名：世界思想社急激な経済大国化と国際化により存在感を増す中国。主要な産業分野の現状分析を通して、いまや日本経済の動向を左右する中国経済の実像に深く迫る。
丸川知雄会員、Hao燕書会員、杉本孝会員、佐々木智弘会員、駒形哲哉会員、辻美代会員、渡邉真理子会員

	著書名：中国産業ハンドブック(2007-2008年版）編者：丸川知雄（東京大学社会科学研究所）発行年月：2007年10月出版社名：蒼蒼社本書ではまず中国の産業政策の仕組みについて解説した後、石油・石化、石炭、電力、鉄鋼、家電、電子・情報、半導体、電気通信、自動車、オートバイ、造船、繊維・アパレル、自転車、銀行、証券の15業種を取り上げ、その最近の状況と主要企業の動きについて解説している。
田中修会員

	著書名：検証　現代中国の経済政策決定－近づく改革開放路線の臨界点－著者：田中修(財務省財務総合政策研究所) 発行年月：2007年9月出版社名：日本経済新聞出版社江沢民指導部から胡錦涛指導部に至るマクロ経済政策の過程を振り返り、胡錦涛指導部の経済政策の特徴を浮き彫りにする。同時に、中国経済の抱える構造問題を分析し、これまでの漸進主義的な改革・開放路線がすでに限界にさしかかっていることを明らかにする。
武田康裕会員

	著書名：安全保障のポイントがよくわかる本―“安全”と“脅威”のメカニズム編者：防衛大学校安全保障学研究会・武田康裕（防衛大学校）発行年月：2007年8月出版社名：亜紀書房集団安全保障、ソフトパワー、勢力均衡、バンドワゴン、信頼醸成措置…ますます混沌とする国際情勢を「安全保障」の視点から読み解き、国際社会における日本の立場と将来像を浮き彫りにする。
竹内孝之会員

	著書名：返還後香港政治の１０年著者：竹内孝之（アジア経済研究所）発行年月：2007年7月出版社名：アジア経済研究所返還後の香港は、中国に依存することで経済的な繁栄を維持したが、基本法がうたった民主化は大幅に遅れている。また、中国への依存も香港と中国の関係に変化をもたらしている。これらの背景を明らかにした上で、香港の将来像を模索する。
藤原帰一会員

	著書名：戦争解禁―アメリカは何故、いらない戦争をしてしまったのか著者：藤原帰一（東京大学大学院法学政治学研究科）発行年月：2007年7月出版社名：ロッキング・オンアメリカが間違っているのは手段か、それとも目的か。アフガン戦争、イラク戦争に「正解」はあるのか。ベトナム戦争とイラク戦争はどう違うのか。“憎しみの連鎖”を断ち切る方法はあるのか。世界は戦争に「慣れて」いくのか。すべて答える。
家近亮子会員、松田康博会員、段瑞聡会員

	著書名：岐路に立つ日中関係―過去との対話・未来への模索編著者：家近亮子（敬愛大学国際学部）、松田康博（東京大学東洋文化研究所）、段瑞聡（慶應義塾大学商学部）発行年月：2007年5月出版社名：晃洋書房日中間の近代史の「過去との対話」と「未来への模索」を詳細かつ冷静に分析し、日中関係の精確な理解に不可欠な視座を提供している。
丸川知雄会員

	著書名：現代中国の産業－勃興する中国企業の強さと脆さ著者：丸川知雄（東京大学社会科学研究所）発行年月：2007年5月出版社名：中央公論新社繊維、鉄鋼、電子製品で世界最大の生産を誇り、自動車など日本が得意とする分野でもトップの地位をうかがう中国。あらゆる産業で地場企業が台頭し、聯想、ＴＣＬなど外国企業を買収する企業も増えてきた。本書では、中国企業の特徴が最もよく現れた家電、ＩＴ、自動車という三つの産業から、その強さと弱点を明らかにする。また、中国の産業が拡大するなかで日本企業がどこに活路を見出すべきかを探る。中国企業一覧表付き。
高木誠一郎会員

	著書名：米中関係―冷戦後の構造と展開編者：高木誠一郎（青山学院大学国際政治経済学部）発行年月：2007年4月出版社名：日本国際問題研究所冷戦期の敵対関係から冷戦後の協力と紛争要因の交錯期へ。米中の複雑な関係の諸側面を構造的、動態的に分析したもの。いまの米中関係の基礎を理解するための必読の書。
倉沢愛子会員

	著書名：都市下層の生活構造と移動ネットワーク編著者：倉沢愛子（慶應義塾大学経済学部）発行年月：2007年4月出版社名：明石書店都市の下層社会の形成と住民の生活構造について、インドネシア、メキシコ、日本の異なる構造をもった3つの国のケースをとりあげ、開発とともに変容してゆく伝統社会のメカニズム、一方で発生する諸現象、共通する問題を探求しながら生活のありようを実証的に論ずる。
濱下武志会員

	著書名：東アジアの中の日韓交流編者：濱下　武志（龍谷大学国際文化学部）・崔　章集発行年月：2007年3月出版社名：慶應義塾大学出版会日韓交流が東アジア・ネットワーク形成に果たした役割を、文化・産業・経済・政治の諸分野から検討し、今後のあるべき姿を探る。
小林英夫会員・丸川知雄会員

	著書名：地域振興における自動車・同部品産業の役割編者：小林英夫（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科）・丸川知雄（東京大学社会科学研究所）発行年月：2007年3月出版社名：社会評論社東北、関東、東海、九州・中国地区およびアジア的規模での中国と日本の自動車産業集積の実態、そして部品メーカーとの関連性の検討を、それらの産地や生産国の相互比較の中で総体的に扱う共同研究。
佐藤幸人会員

	著書名：台湾ハイテク産業の生成と発展著者：佐藤幸人（アジア経済研究所）発行年月：2007年3月出版社名：岩波書店台湾の経済発展を牽引してきたハイテク産業（半導体産業及びパソコン産業）は、どのように生成し、発展してきたのか。本書は、既存の研究では十分に捉えられてこなかった「技術者」という個人を分析の中心に据えて、産業発展の経路を検証する試みである。個人の意思や選択、個人間の摩擦や協調といった出来事が、発展経路に決定的な影響を与えていった様子が詳しく描き出されていく。膨大な資料と調査をもとに産業発展のダイナミズムにせまる労作。
深川由起子会員

	著書名：東アジア共同体の構築 2 経済共同体への展望編者：浦田秀次郎・深川由起子（早稲田大学政治経済学術院）発行年月：2007年3月出版社名：岩波書店東アジアで排外的ナショナリズムが勢いを増す一方、貿易依存度はますます高まり、いまや東アジアは、歴史上はじめて、ヒト・もの・情報がダイナミックに還流する空間としてその地域性を強めてきている。不毛なナショナリズムを克服し、制度としての東アジア共同体を構築する可能性はどのようにしたら開けるのか。政治・経済・社会変動など、ここ２５年間を回顧し、膨大なデータを解析、２０２０年頃までの未来を展望する。５年間の共同研究の集大成。
佐藤考一会員

	著書名：皇室外交とアジア著者：佐藤考一（桜美林大学）発行年月：2007年2月出版社名：平凡社日本の皇室は、戦争の記憶やODA、日本企業の活動などに対して現地の人々が持つイメージと、彼らの価値観から様々な理解の仕方をされている。スルタン制や王制の国では、自国の君主と同じように敬われる一方、中華秩序を重んじる国では、厳しい批判にもさらされる。本書は、皇室外交と昭和天皇崩御の際の日本側の対応と、アジア諸国の政治家のコメント、各国の新聞報道の分析から、この問題を考えようと試みたものである。
山影進会員

	著書名：人工社会構築指南―artisocによるマルチエージェント・シミュレーション入門著者：山影　進（東京大学総合文化研究科）発行年月：2007年1月出版社名：書籍工房早山汎用マルチエージェント・シミュレータartisocを使い、「人工社会」という新しい社会分析の発想と手法を、懇切に説く完全版入門書。
末廣昭会員

	著書名：ファミリービジネス論－後発工業化の担い手著者：末廣昭（東京大学社会科学研究所）発行年月：2006年12月出版社名：名古屋大学出版会アジアやラテンアメリカの経験をふまえ、タイにおける豊富な事例に基づきながら、「進化するファミリービジネス」の論理を明らかにし、グローバル化時代における淘汰・生き残りの分岐点と、今後の行方を示した画期的論考。
高橋伸夫会員

	著書名：党と農民　中国農民革命の再検討著者：高橋伸夫（慶應義塾大学法学部）発行年月：2006年12月出版社名：研文出版国共合作が崩壊した1927年夏から1930年代前半の「土地革命戦争時期」と呼ばれる時期において、中国共産党が中国の農村地帯に構築した2つの革命根拠地を取り上げ、それらにおける党権力と農民の関係を考察する。
藤原帰一会員

	著書名：平和政策編者：大芝　亮・藤原帰一（東京大学大学院法学政治学研究科）・山田　哲也発行年月：2006年10月出版社名：有斐閣国際紛争はなぜ起こるのか。地域紛争や内戦など、開発途上地域を主な戦場とする「現代の戦争」に対して、どのような対応が可能なのか。達成されるべき政策目標として平和をとらえ、安全保障のみならず、政府の機能回復から社会経済の復興支援にいたるまでを含めた「平和構築」という政策領域を体系的に議論する、初めてのテキスト。国際政治の基礎理論、現代国際紛争の実態、平和構築の実際について、第一級の執筆陣が的確に分析・考察する。紛争事例などについてのコラムや、基本用語についての解説も充実し、現代の戦争や国際関係について初めて学ぶに最適。
山本信人会員

	著書名：メディア・ナショナリズムのゆくえ―「日中摩擦」を検証する編者：大石　裕・山本　信人（慶應義塾大学法学部）発行年月：2006年10月出版社名：朝日新聞社今やメディアの存在と影響を無視しては語れないナショナリズム。０５年、日本の国連常任理事国入り問題などから、中国各地で大規模なデモが発生。それを契機として始まった「日中摩擦」を題材にしつつ、新聞やインターネットなど新旧のメディアが、ナショナリズムの生成・変容にどんな影響を与え、役割を演じたかを分析する。特に、中国国内におけるニューメディアの動向の記録・研究には「目から鱗」！
国分良成会員

	著書名：中国の統治能力―政治・経済・外交の相互連関分析編者：国分良成（慶應義塾大学法学部）発行年月：2006年9月出版社名：慶應義塾大学出版会現代中国において、共産党一党支配を支えるのはもはや組織力・イデオロギーではなく、急速な経済成長である。しかし、その経済成長を生み出している制度は、政治の介入を認めた「社会主義市場経済」であり、すでに大きな矛盾を生みだしつつある。それに対する有効な方策は、透明性をもつ市場経済体制の確立、その土台となる民主的な政治制度の確立という根本的な体制転換、つまり改革・開放の最終段階に現在の共産党体制自身が踏み込むことしかないのである。この矛盾、問題、その解決へ向けての取り組みを、政治・経済・外交の３分野で分析し、中国のガバナンス（治理）を解き明かす。

加納啓良会員

	著書名：Local Autonomy in Metropolitan Suburbia: A Comparative Case Study of Indonesia and Japan 編者：Hiroyoshi Kano（加納啓良）（東京大学東洋文化研究所） and Dody Prayogo eds. 発行年月：2006年8月出版社名：Center for Japanese Studies University of Indonesia インドネシア大学日本研究センターとの共同研究の成果。インドネシアのジャカルタ首都圏近郊都市（デポック市）と日本の東京首都圏近郊都市（多摩地区）の地方自治についての比較事例研究。
倉沢愛子会員

	著書名：インドネシア　イスラームの覚醒著者：倉沢愛子（慶應義塾大学経済学部）発行年月：2006年6月出版社名：洋泉社近代化論が説くところに反してインドネシアでは、近代化や経済発展が進んできたまさにその時期に、宗教色が強まってきた。その広がりにおいても、深まりにおいても重要さを増してきたイスラーム現象をどのように理解したらいいのか？インドネシアに居を構え、そこで生活するなかで感じた数々の変化や戸惑いを一つ一つ紹介しながら、変容しつつあるインドネシア社会を生活者の目でしなやかに観察した報告書。